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〔議 案 掲 載 省 略〕
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7:
◯議長（
小林ひろし君） これら２３件に対する
提出者の
説明を求めます。
市長、
細江茂光君。
〔
細江茂光君登壇〕
8:
◯市長（
細江茂光君） どうも皆さん、おはようございます。
〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕
今期定例会に提案をいたしました諸
議案の
説明に先立ち、
岐阜市を取り巻く環境について申し上げます。
景気の回復は上向きになっているとはいえ、依然として税収の落ち込みに歯どめはかからず、さらに国の進める三位一体の
改革により、
地方はますます厳しい
財政運営を強いられようとしております。
このような状況のもと、
地方六団体は政府の
国庫補助負担金改革の
具体案の取りまとめについての要請を受け、去る８月２４日に国庫補助負担金等に関する
改革案、
地方分権推進のための三位一体の
改革を内閣総理大臣に提出いたしました。
地方分権への大きな流れの中、市民の負託にこたえるため、安定的かつ持続的な経営を可能にし、自立して経営をできる都市の構築を図ることが市政運営に求められております。
今後、限られた財源を有効に活用するため、何を
選択すべきか、いかなる分野に集中的に投入すべきか、より一層厳密に見きわめてまいるとともに、国の動向に注意をし、適切な対応を心がけてまいりたいと考えております。
それでは、本日提案をいたしました
議案２３件につきまして、その概要を御
説明いたします。
まず、第８５
号議案、
平成１６年度一般会計補正予算について御
説明申し上げます。
衛生費の成人、老人保健対策費であります。
心臓病、脳卒中などの生活習慣病を予防し、これらの疾患の早期発見、早期治療につながる基本健康診査の受診者の増加に対応するため、６，８００余万円の増額補正をいたしました。
次に、土木費について申し述べます。
市民生活に密着した市単独事業を中心に補正をいたすとともに、「まちづくり交付金事業」が新たに創設をされ、４つの地区に交付金の内示を受けたことに伴う補正をいたしたのであります。
この「まちづくり交付金事業」は、地域の歴史、文化、自然環境などの特色を生かした個性あふれるまちづくりを実施するため、地域生活基盤施設や自由な発想に基づく提案事業、ソフト事業が地区単位で交付対象となるもので、本市のまちづくりの推進にとって効果的な支援メニューでありますことから、積極的に活用を図るものであります。
まず、道路橋梁維持費には、市道の舗装に２億８，０００万円を補正いたすとともに、道路橋梁新設改良費には、側溝の整備及び局部改良など、合わせて３億１，１００余万円を補正いたしたほか、街路新設改良費には、長良川プロムナード整備事業などに１億４，４００余万円を補正いたしました。
また、河川水路新設改良費には、災害に強いまちづくりを推進するため、内水対策として、幹線・支線水路の改良に２億３００余万円を補正いたしたのであります。
まちづくり推進費には、都市景観重要建築物の保存に係る助成のための経費として３００万円を補正いたすとともに、高島屋南地区の再開発事業推進計画策定の費用として６３０万円、さらに、
岐阜駅前地区駐在事務所の移転に伴う所要額５１０余万円を補正するなど、合わせて１，４００余万円を補正したのであります。
次に、公園整備事業費につきましては、日野橋公園、日野中央公園など公園施設の整備に要する費用として６，６００余万円を補正いたしたのであります。
教育費の養護学校管理費には、
平成１５年８月５日に起きました養護学校のスクールバスによる交通事故の損害賠償に要する費用１６７万５，０００円の補正をお願いするものであります。
以上、一般会計の補正総額は、１０億９，０６９万９，０００円となり、これらの財源といたしましては、
国 及 び 県 支 出 金 １億６，２５８万７，０００円
市 債 ９，１７０万円
繰越金及びその他特定財源として ８億３，６４１万２，０００円
をもって充当した次第であります。
次に、第８６
号議案につきましては、介護保険事業特別会計の補正予算でありまして、前年度の保険給付費の精算の結果、保険料及び支払基金交付金が超過となり、また、国・県支出金が不足となりましたので、積立金、返還金及び過年度収入を補正いたしたのであります。
第８７
号議案から第９２
号議案につきましては、条例の制定並びに条例の改正でありまして、それぞれ提案理由が付記をしてありますので、
説明を省略させていただきます。
第９３
号議案につきましては、救助工作車の取得契約を締結しようとするものであります。
次に、第９４
号議案でありますが、さきの
定例会において可決をされました
岐阜市コミュニティセンター条例の改正を受け、本市初めての指定管理者をコミュニティセンター８館に定めようとするものであります。
次に、第９５
号議案について申し述べます。
事故の防止につきましては、職員に注意を促してまいったところでございますが、先ほど申し上げました養護学校のスクールバスによる交通事故の損害賠償額を定めるものであります。被害に遭われた方々に深くおわびを申し上げますとともに、今後かかる事故の防止に万全を期してまいりたいと存じております。
第９６
号議案につきましては、公共下水道事業に伴い、市道を廃止しようとするものであります。
第９７
号議案から第１０２
号議案につきましては、各務原市と川島町の合併並びに恵那市ほか５町村の合併により、旧市町村との各種協議を廃止し、新たに協議を行おうとするものであります。
第１０３
号議案から第１０７
号議案につきましては、
平成１５年度の各企業会計の決算認定をお願いするものでありまして、それぞれ事業報告書及び監査委員の審査意見書を添付してありますが、各企業の経営状況について簡単に御
説明申し上げます。
まず、市民病院事業会計につきましては、地域連携や高度医療の推進に伴う急性期加算などにより医業収益が増加をし、１０億６，５８５万４，０００円の純利益を計上いたしました。
中央卸売市場事業会計につきましては、消費低迷により業務量は減少傾向にあり、
平成１４年度は７９５万２，０００円の純損失が発生しておりましたが、経費の節減に努めた結果、１，２４４万１，０００円の純利益を計上し、単年度黒字に転換いたしたのであります。
次に、水道事業会計につきましては、冷夏や節水意識の向上などにより料金収入が減少となりましたが、維持管理費などの節減により２億６，７６２万円の純利益を計上いたしました。
また、下水道事業会計につきましては、排水量は減少したものの、
平成１５年４月の改定により料金収入が増加となり、３億５，９３８万７，０００円の純利益を計上いたしました。
交通事業会計につきましては、主要２路線を譲渡し、職員定数の見直しなど経営合理化に努めた結果、純損失は１３８万３，０００円となったところであります。
いずれの企業も、その純損益は改善されておりますが、取り巻く環境は依然として厳しいことが予想されます。今後とも経営の基本原則を踏まえ、徹底した合理化と効率的な経営を目指し、努力をしてまいりたいと存じます。
特に交通事業会計におきましては、清算及び引き継ぎ体制を確立するとともに、市営バスの民営化を円滑に完了すべく鋭意努力をしてまいる所存であります。
以上、補正予算及び関係諸
議案の大要を御
説明いたしましたが、よろしく御審議の上、適切な御
決定を賜りますようお願い申し上げます。ありがとうございました。
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第２６ 請願第５号から第２８ 請願第７号まで
9:
◯議長（
小林ひろし君）
日程第２６、請願第５号から
日程第２８、請願第７号まで、以上３件を一括して
議題とします。
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請 願 文 書 表
平成１６年第６回（９月）
岐阜市議会定例会
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│請 願 番 号│請願第５号 │
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│件 名│教育基本法の早期改正を求める意見書提出に関する請願 │
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┌───────┬─────────────────────────────────┐
│受理年月日 │
平成１６年９月６日 │
├───────┼─────────────────────────────────┤
│請願代表者 │
岐阜市藪田南１－１１－１２ 水産会館５０５ │
│住所・氏名 │日本
会議岐阜県本部 会長 木村 建 │
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│紹 介 議 員│須賀敦士、渡辺 要、大野 通、道家康生 │
├───────┼─────────────────────────────────┤
│付託委員会 │文教委員会 │
├───────┴─────────────────────────────────┤
│（請願要旨） │
│ 教育基本法は、昭和２２年の制定以来、一度の改正もなく今日に至っている。ところ │
│が、この間、社会は大きく変化し教育は多くの課題を抱えている。青少年の凶悪犯罪の │
│増加、学校崩壊やいじめ、不登校問題、学力低下、行き過ぎたジェンダーフリー教育の │
│問題、教科書問題、家庭や地域の教育力の低下など、教育
改革はまさに国民的課題とな │
│っている。 │
│
平成１５年３月、中央教育審議会は文部科学大臣に対して、「新しい時代にふさわし │
│い教育基本法と教育振興基本計画の在り方について」を答申し、教育基本法の改正を提 │
│唱した。しかしながら、いまだに国会での審議が開始されていない。 │
│ 教育は国家百年の大計と言われるように、我が国、地域の将来に大きくかかわるもの │
│である。教育の再建と国際社会に生きる日本人のあり方を真剣に考え、新たな時代の教 │
│育の方向性を明確に指し示す時期に来ており、今日の教育混乱の原因となった戦後教育 │
│の見直しには、一刻の猶予も許されない。 │
│ よって、政府が一日も早く国会に教育基本法改正案を提出し、伝統・文化の尊重と愛 │
│国心の育成、家庭の意義と家庭教育の重視、道徳心及び宗教的情操の涵養、教育行政の │
│責任の明確化などの観点から、一切のタブーを排して論議を行うことを求め、政府に対 │
│し、教育基本法の早期の改正を求める意見書を提出されるよう請願する。 │
│ （意見書案文掲載略） │
└─────────────────────────────────────────┘
┌───────┬─────────────────────────────────┐
│請 願 番 号│請願第６号 │
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│件 名│食品安全行政の充実を求める国への意見書提出についての請願 │
├───────┼─────────────────────────────────┤
│受理年月日 │
平成１６年９月６日 │
├───────┼─────────────────────────────────┤
│請願代表者 │
岐阜市西駒爪町１４ │
│住所・氏名 │食とみどり、水を守る
岐阜県民
会議 議長 池戸 修 │
├───────┼─────────────────────────────────┤
│紹 介 議 員│船戸 清、西川 弘、高橋 寛、松原徳和、柳原 覚、松原和生 │
├───────┼─────────────────────────────────┤
│付託委員会 │厚生委員会 │
├───────┴─────────────────────────────────┤
│（請願要旨） │
│ ２００１年９月の日本におけるＢＳＥの発生以来、日本の食品安全行政及び食品事業 │
│者に対する消費者の信頼感は地に落ちた。その後も無認可添加物、無登録農薬などの生 │
│産者や食品事業者による不祥事は続き、行政や事業者に対する消費者の不信は改まって │
│いない。 │
│ 政府は、２００３年５月に食品安全基本法を成立させ、７月には食品安全委員会がス │
│タートした。安全性の評価を行う機関と安全管理を行う農林水産省、厚生労働省などの │
│機関とを分離することは、これまでの産業振興を所管する省庁が消費者の立場を軽視し │
│てきたことからすれば一歩前進ではある。しかしながら、同法の
目的規定において「消 │
│費者の権利」が盛り込まれていないことや、リスク分析においては科学的評価ばかりが │
│強調されている。 │
│ また、今後、食品の安全性評価をいかに行い、消費者に軸足を移したリスク管理の実 │
│現性、利害関係者間での双方向の討議が担保されるのかといった不安や課題も残ってい │
│る。 │
│ ついては、食は命の礎であり、食べ物を安心、安全、安定的に供給されるよう食品安 │
│全行政の充実を求めたいとの住民の意思を酌み、下記事項について政府に意見書の提出 │
│をしていただきたく請願する。 │
│ 記 │
│１ 食品安全行政に関する事項 │
│（１） 食品安全委員会の審議に市民の意見を反映させるため、消費者の申し出制度を │
│ 新設し、措置請求権を保障すること。 │
│（２） 生産段階での安全性確保と環境に負荷を与えない「有機農業」「有機畜産」推 │
│ 進のための法制度の確立及び直接支払いなどの奨励制度をつくること。 │
│（３） 安全性の評価に当たっては、「予防原則」の立場に立ち、予想される結果が重 │
│ 大な場合は科学的根拠が不十分であっても規制を行うこと。 │
│２ 食品安全委員会に関する事項 │
│（１） 委員会の自主独立を確保し、必要な予算を確保すること。 │
│（２） 委員選任に当たっては、各関係団体などからの推薦名簿をもとに選出し、選考 │
│ 基準・過程の透明性を確保すること。 │
│３ 輸入農産物の安全性確保に関する事項 │
│（１） 輸入検疫や表示制度の充実を図ること。 │
│（２） 違反事例については、国、
地方公共団体が積極的に広報し、消費者に情報提供 │
│ すること。 │
└─────────────────────────────────────────┘
┌───────┬─────────────────────────────────┐
│請 願 番 号│請願第７号 │
├───────┼─────────────────────────────────┤
│件 名│「教育基本法の理念を生かすことを求める」請願 │
├───────┼─────────────────────────────────┤
│受理年月日 │
平成１６年９月６日 │
├───────┼─────────────────────────────────┤
│請願代表者 │
岐阜市北野町４４ │
│住所・氏名 │新日本婦人の会
岐阜支部 支部長 山田明美 │
├───────┼─────────────────────────────────┤
│紹 介 議 員│堀田信夫、森 久江、井深正美、
大須賀志津香 │
├───────┼─────────────────────────────────┤
│付託委員会 │文教委員会 │
├───────┴─────────────────────────────────┤
│（請願要旨） │
│ 私たちは「子供たちが生き生きと学べる学校」「子供たち一人一人の可能性が豊かに │
│伸びる社会」を願っている。しかし、現在の相次ぐ痛ましい事件や依然として多い不登 │
│校、学校拒否、いじめ、学級崩壊など、子供と教育をめぐる不安は尽きない。 │
│ 子供たちの苦しみの大きな要因は、国連・子どもの権利委員会が「極度に競争的な日 │
│本の教育制度が子供たちの発達にゆがみを起こしている。」と勧告したように、政府が │
│長い間進めてきた受験中心の詰め込み・競争教育や管理教育にある。多くの人々がこう │
│した問題の解決を願っているときに、与党・教育基本法改正に関する協議会が中間報告 │
│を議論し、「愛国心」を盛り込むこととしている。同時に、自民党と民主党の国
会議員 │
│でつくる教育基本法改正促進委員会は、法の前文にある「日本国憲法の精神に則り」な │
│ど憲法との関係を示す文言を削除することを含め、現行法を全面的に書きかえた新教育 │
│基本法大綱を定め、与党の協議会との調整を図る意向である。 │
│ 現在、戦争状態にあるイラクに自衛隊の派兵が強行され、今度は多国籍軍に自衛隊が │
│参加すると言われているが、戦争放棄を定めた憲法に明確に違反する重大な事態である │
│。 │
│教育基本法の改悪が有事法制成立や憲法改悪の動きと一体となり、再び戦争をする「国 │
│づくり」「人づくり」への道に逆戻りさせるためではないかと深い危惧を抱いている。 │
│ また、教育の目標として「新しい時代を切り拓く心豊かでたくましい日本人の育成」 │
│を掲げ、政府、財界の要請にこたえる人づくりを進めようとしている。そのため、ごく │
│一部のエリートだけを育てる「教育振興基本計画」をも法に盛り込もうとしているが、 │
│これは国家が教育に介入することを禁じた教育基本法を真っ向から否定するものである │
│。 │
│ ついては、平和で民主的な日本をつくることを定めた憲法と、その理想を実現するた │
│めに教育の
目的などを定めた教育基本法の理念や子どもの権利条約の精神を、学校教育 │
│や社会に生かすことを切に希望し、国に対し、「教育基本法の理念を生かすことを求め │
│る」意見書の提出をしていただきたく請願する。 │
└─────────────────────────────────────────┘
10:
◯議長（
小林ひろし君） 請願の紹介議員において
発言の申し出がありますので、これを許します。２１番、
大須賀志津香君。
〔
大須賀志津香君登壇〕（拍手）
11: ◯２１番（
大須賀志津香君） 請願第７号「教育基本法の理念を生かすことを求める」請願について紹介をしたいと思います。
提出者は、日ごろ平和な社会を子供たちに残したいという思いで活動しておられる新日本婦人の会であります。今なぜ教育基本法を変える必要があるのかについて、昨年春の中央教育審議会は、社会状況が大きく変化し、教育全般についてさまざまな問題が生じている今日、教育の根本
改革が必要だというふうに述べています。確かに少年犯罪やいじめ、児童虐待、少女の買春など、心の痛む社会モラルがはんらんしています。ただ、これは教育基本法の内容が悪いから起こるんでしょうか。最近凶悪化しているいじめ、それによる自殺問題は命が軽くなったというふうに言われるように、近年の社会全般の一人一人が大切にされていないという実感の中で起きているものであって、長引く不況、大量の失業、先行き不安の中で、年間４万人にも上る自殺者を出し、生き残れないものは負け組だ、自己責任だという競争社会が今の大人の社会ではないでしょうか。つまり国家主義や管理主義、偏差値至上主義の政府の教育行政によって、教育基本法でうたっている一人一人の良心と個性を大切にする教育が守られないことが、むしろ主要な問題だと思います。
１９９８年に国連・子どもの権利委員会が日本に対し勧告を行っています。競争的学校制度の是正、子供の意見を尊重するための機関設置など、多岐にわたる内容の指摘です。その解決は教育基本法を現場で生かす実践こそ求められています。
ほかにも中教審の答申には、信頼される学校教育の確立、知の世紀をリードする大学教育、伝統・文化の尊重、愛国心の涵養が挙げられていますが、義務教育費の国庫負担を一般財源化したり、大学予算は欧米諸国の半額以下、文化・芸術予算もイギリスの４分の１、フランスの９分の１という貧困さが日本の現実です。教育の充実というのなら、大型公共事業や戦争予算よりも教育予算を優先するべきではないでしょうか。
あれこれ口実をつけても、詰まるところ、教育基本法の改定の
目的は、アメリカから憲法を変えろと言われて、何とかしたいという思惑の中で、それと連動する教育基本法を先駆けにしようという意図があります。日本国憲法前文には、「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうに」というふうにうたってあり、また、教育基本法の最初の文章では、「われらは、さきに、日本国憲法を確定し、民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする決意を示した。この理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものである。われらは、個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を期するとともに、普遍的にしてしかも個性ゆたかな文化の創造をめざす教育を普及徹底しなければならない。」とあります。この崇高な理念こそ、今私たち大人が子供に対して実践をしていく、そんな責務を感じるところであります。
岐阜市議会での本請願の採択と政府への働きかけをお願いを申し上げ、請願紹介といたします。（拍手）
12:
◯議長（
小林ひろし君） 以上で請願紹介を終わります。
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一 休 会
13:
◯議長（
小林ひろし君） お諮りします。明日から９月１０日まで及び９月１３日の５日間は
議案精読のため休会したいと思います。これに御
異議ありませんか。
〔「
異議なし」と呼ぶ者あり〕
14:
◯議長（
小林ひろし君） 御
異議なしと認めます。よって、明日から９月１０日まで及び９月１３日の５日間は休会することに決しました。
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散 会
15:
◯議長（
小林ひろし君） 以上で本日の
日程は全部終了しました。本日はこれで散会します。
午前１０時１９分 散 会
岐阜市議会
議長 小 林 ひろし
岐阜市議
会議員 服 部 勝 弘
岐阜市議
会議員 小 林 幸 男